平成29年6月会議 一般質問 国境離島新法について 他
※7人登壇 1番目に質問
１．国境離島新法について
Q1.国の「準島民」基準を踏まえての壱岐市の具体的な対象者の申請案はどのように考えているのか
A1.国の方針に従い申請を行う（市長）
壱岐市のＵ・Ｉターン促進短期滞在事業認定者、壱岐市が運用する短期滞在施設の滞在認定者、壱岐高校東アジア歴史・中国語コースの留学生、学校法人岩永学園こころ医療福祉専門学校壱岐校学生、壱岐市テレワーク推進事業の認定者、壱岐市が連携協定している大学で事業に参加する学生等を申請予定。現時点で約250名が対象。
Q2.国への申請は何月頃に提出できるのか
A2.８月31日までに国へ提出（市長）
10月１日から運用予定。
Q3.「準島民証明」を行うための方法の具体的な対策はあるのか（カード発行等）
A3.割引カードの発行が必要（市長）
壱岐市外に住所を有する方が対象なので広く周知を行う必要がある。
Q4.高速船の利用者増加に伴い「座席指定」を航路対策協議会で提案してはどうか
A4.平成29年11月頃運用開始を目指す【九州郵船】（市長）
全席または一部指定の座席指定やその予約方法等について、九州郵船に対し早い時期に検討され報告するよう要望している。
2．「長崎っ子の心を見つめる」教育週間について
Q1.壱岐市内のいじめに対する相談窓口への相談件数、案件に対する対応は
A1.案件はない（教育長）
壱岐市では、いじめや不登校などの子どもに係る相談窓口を設定し、電話番号４5−３７２２（みんなニコニコ）と語呂合わせして開設しているが、平成27年度、28年度の相談件数は０件。
Q2.「壱岐市いじめ問題対策連絡協議会」の開催回数と主な会議内容は
A2.設置できていない（教育長）
平成29年４月に「壱岐市子どものいじめ防止に関する条例」が施行されてから２ヵ月が経つが重大ないじめ等の事案がない状況の中で、まだ実際には開いていない。適切な時期に開催し報告する。
3．障害者雇用について
Q1.壱岐市内での障害者雇用の必要性についてどのように認識しているか
A1.雇用は総合的かつ効果的に推進すべき（市長）
障害者雇用は、障害のある人が地域で自立した生活を営むことができる経済的な基盤としての所得確保だけではなく、働くことを通じて社会参加、さらには自己実現の場として重要な意味を持っていると認識。
Q2. 壱岐市内民間企業の障害者雇用状況について
A2.基準2.0％に達成していないが、改善傾向にあると伺っている（市長）
壱岐市内で従業員50名以上の企業には義務であり、対象事業所は16社。雇用率は、平成27年度1.41%、平成28年度1.48%。
Q3.壱岐市障害者雇用企業等からの物品等の調達について
A3.壱岐市障害者就労施設等からの物品等の調達方針を策定している（市長）
方針により優先的な物品の調達に努めている。平成25年度75万円、平成26年度1,800万円、平成27年度1,900万円、平成28年度 2,200万円。物品は、ゴミ袋、陶芸品、パン等で、委託事業は、空き缶洗浄や清掃作業、不法投棄廃棄物の収集等。
Q4.壱岐市公的機関での障害者雇用状況について
A4.基準は達成（市長）
市長部局では、平成27年度2.54%、平成28年度2.31%、平成29年度2.35%。壱岐市学校用務給食会では法の施行後、雇用実績がないが次年度以降、雇用促進に努める。