令和7年3月会議 一般質問 「人口減少」について 他
※9人登壇 8番目に質問
「人口減少」について
Q. 人口減少によってどのような問題点が出て、その課題をどう解決するのか。
A. 医療、介護、教育、インフラ整備など、住民生活に不可欠なサービス提供が大きく制約され、本市の自治体運営も困難になる事が予測される。地域においても、担い手不足により伝統行事やイベントの実施ができなくなり、地域コミュニティーの維持も困難となる。第4次総合計画での2050年人口2万人の目標を掲げ、人口減少に立ち向かう。（企画振興部長）
Q. 具体的な対策は。
A. 社会増向上対策として移住・定住促進のため、移住・定住者向けの支援をはじめ、情報発信や相談会等を実施しているほか、企業誘致による雇用の場の創出や地元企業への就業支援、スタートアップ支援、ふるさと納税やエンゲージメントパートナー制度による関係人口の拡大に取り組んでいる。自然減抑制対策としては、婚活サポートや低所得者の若年層夫婦の結婚生活への支援、男女共同参画社会の周知啓発等による女性が働きやすい環境づくり、保育事業等をはじめとした子育て世代への支援など、出生数を増やす取組を行っている。既存の取組と新たな取組を一体的に進めながら、行政だけでなく、民間や市民皆様の活力や知恵を余すことなく活用して、2050年人口2万人という目標達成を目指していくため、協力を願いたい。（企画振興部長）
A. 関係人口が地方創生の切り札と言われている。来年度から二地域居住という予算を組んでいる。二地域居住は関係人口の中でも、関係人口から定住人口へつなげる間の段階で大切となる。ここに力を入れていく。（市長）