平成30年6月会議 一般質問 移住定住と情報発信について 他
※12人登壇 12番目に質問
１．移住定住と情報発信について
Q1.壱岐市への転入者で、Iターン等の詳細の把握は。アンケート調査等実施状況は。
A1.昨年度より、転入者に各支所窓口で任意のアンケート調査を実施。任意のため詳細な数値は把握できていない。今後は、趣旨を十分に説明し、多くの方から回答していただき、移住定住促進につなげたい。（企画振興部長）
Q2.移住定住促進の拠点施設の設置と相談員の配置、来島者が多い時期に臨時の相談窓口の設置を行ってはどうか。
A2.現在は地域振興課内に移住定住者相談のワンストップ窓口を設置。拠点施設設置は考えていない。毎年お盆時期に、ハローワーク、壱岐振興局と共催で移住相談会を実施。今年も８月に開催予定である。（企画振興部長）
Q3.移住定住応援隊を創設・募集し、移住定住に繋がったら報奨金を支給し移住定住者促進に繋げてはどうか。
A3.活性化を図る市民団体と連携した施策に取り組んでいくことが、後々の大きな相乗効果をもたらすと考える。（市長）
2．障がい者雇用について
Q1.障がい者雇用に対し企業への支援制度はあるか。
A1.障がい者トライアル雇用がある。対象者１人当たり月額最大４万円、最長３か月の助成金支給。精神障がい者を初めて雇用時、月額最大８万円、最長３か月間の助成金支給。（市民部長）
Q2.雇用促進のために企業向け「障がい者雇用セミナー」等を実施してはどうか。
A2.平成28年12月に実施。今後の開催を含め関係機関と協議し、地域や市内企業へ働きかける。（市民部長）
Q3.地方公共団体の場合、法定雇用率が平成30年4月より2.3％から2.5％引き上げられたが、壱岐市は達成できているのか？
A3.平成30年6月1日現在、2.67％で達成している。（市民部長）
民間企業への積極的な情報発信と市職員に障がいへの理解を深めるための研修会等を定期的に行うべき。