平成28年3月会議 一般質問 子育て世代包括支援センター設置案 他
※3人登壇 2番目に質問
少子化問題は社会経済の根幹を揺るがしかねない、待ったなしの問題となっている。 子どもは壱岐の希望であり、未来の力。次世代の社会を担う子どもを安心して産み育てることが出来るには環境を整備して子どもが健やかに育つことができる社会実現の為に取り組むべき。
Q.フィンランドのネウボラ制度について認識はあるか
A.保健師と利用者のワンストップ相談制度（市長）
妊娠期から就学前までの子どもの健やかな成長・発達、母親及び家族全体の心身の健康を利用者目線でサポートし、保健師と利用者の対話と信頼関係によるワンストップ相談の無料窓口
Q.壱岐市では妊娠期や出産後の悩みや不安についてどのようなものがあり相談体制は
A.多種多様（市長）
母体の健康、経済面、夫婦や家族関係、新生児の発育、発達、栄養、育児不安、産後の心の不安、サービス窓口の相談などで、相談窓口は妊娠期には健康保健課、出産後の子育てに関しては壱岐子どもセンターが中心で受けている。
Q.壱岐市子育て世代包括支援センターを設置しては
A.調査研究を行う（市長）
壱岐市では平成26年度から壱岐こどもセンターに地域少子化対策強化事業による妊娠・出産・子育てに対して切れ目ない支援事業を実施しているが事業内容の変更が示唆されている為、調査研究を行い判断する。
Q.官民共同で取り組む為の母親サークルとの連携を積極的に行っては
A.連携強化を図る（市長）
３つの子育てサークル「ちんぐ☆ちんぐ」「おひさま」「さくらんぼ」に対して地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して育成事業を実施。あわせて子育て支援関係のNPO設立にも取り組んでいる。今後は、地域子育てネットワークの強化を図るとともに子育てサークルとの連携も強化する。
Q.子育て支援窓口には多彩な専門職の配置を行っては
A.どのような専門職を配置すべきか研究、検討する(市長)
現在の相談窓口は保健師が中心となり、看護師、保育士、教諭、栄養士、児童福祉士、精神福祉士などで対応している。今後も多種多様な相談に対応するため研究する。
Q.医療機関や保健所との連携は、連絡協議会の設置は考えていないか
A.適切な支援体制の確立に努める（市長）
医療機関の助産師と訪問担当で妊娠・出産にかかわる連絡会は開催している。保健所や医療関係、子育て支援機関が参集しての母子保健協議会や担当者連絡会にて情報共有を実施、要保護児童対策地域協議会も開催している。