平成27年6月会議 一般質問 商業振興について 他
※7人登壇 7番目に質問
Q.空き家対策特別措置法「特定空き家」認定について
政府の平成27年5月26日に施工された「空き家対策特別措置法」では「特定空き家」に認定されれば除去、修繕、等の指導ができ所有者が勧告、命令に従わないときは市が行政代執行出来る、旧交通ビルを「特定空き家」として認定調査してはどうか
A.所有者と会って話す（市長）
空き家対策特別措置法により、壱岐市空き家等適正管理に関する条例の根拠が明確になり、手続き強化に繋がる。すでに「特定空き家」として認定し、勧告等の措置を講じている。
Q.商業振興について
創業支援へ認定市区町村の申請について
市区町村が創業者と連携して策定する創業支援事業計画は、平成27年5月現在547件605市区町村（長崎県は11市）壱岐市は認定申請が行われていないが、なぜ、申請しないのか
①壱岐市はいつ申請を行うのか
②働く場の創出の考えは
③壱岐オリジナル創業支援の考えは
A.早急に対処する（市長）
①7月に認定申請を行う。
②市外から企業誘致、市内は創業起業の促進。
③壱岐の地域資源を活用した創業支援を行う。